青森県住宅リフォーム推進協議会

青森県すまい職人きらりアップ計画

すまい職人とは、すまいづくり(住宅建設及びリフォームなど)に関わる職人の総称を表す造語で、大工、内装工、塗装工、左官工、板金工、畳工、建具工、電工、配管工等を示すものです。

１．はじめに

平成18 年、住生活基本法が制定され、住生活の質の向上を図る政策への本格的な転換を図る道筋が国から示されたことに伴い、青森県では平成18 年度に青森県住生活基本計画を策定し、施策の展開方向毎に成果目標を定めた。
また、併せて重点施策を設定し、その１つとして、「住宅の適切な維持管理やリフォームの促進」が位置づけられており、「青森県住宅リフォーム推進協議会（以下、協議会という。）」が設立され、青森県と協議会が連携して県民が安心して住宅をリフォームできる環境整備を進めている。
協議会では、青森県が平成20 年度から実施している「すまい環境きらりアップ事業」へ協力し、住宅リフォームによる住宅産業の振興を図るため、住宅のリフォームや新築を担う若手職人の育成・確保を図るための取組を青森県と連携しながら行っている。
住宅リフォームや新築を担う職人については、高齢化が進んでいることや若年者などの新規就業者が少ないことなどから減少傾向にあると言われており、この状況を放置すれば、青森県における住生活の基盤である在来工法による木造住宅に関わる技術の継承・向上が行われず、将来、県民の多様化・高度化する住生活のニーズに対応することができなくなることが懸念されている。
このため本計画では、住宅のリフォームや新築を担う職人（すまい職人）の現状分析と動向を調査するとともに課題を整理し、すまい職人を育成・確保するための施策をとりまとめるものである。

策定の体制と経過

本計画の策定に当たっては、統計資料の整理、建築関係事業者の経営者や若手職人、工業高等学校や高等技術専門校の学生へのアンケート調査、青森市、弘前市、八戸市における若手職人や学生の参加によるワークショップの開催により、県内のすまい職人に関する現状と動向を整理するとともに、協議会に、学識経験者、建築関係団体の代表、県関係機関（住宅部局、労政部局、教育部局）により構成される「すまい職人きらりアップ委員会」（以下、委員会という。）を設置し、意見を求めることとした。

委員の構成

委員は、青森県住宅リフォーム推進協議会の構成員、住宅リフォーム及び新築等を担う職人を抱える団体及び関連する行政機関等により構成する。

■平成２０年度計画策定時の委員構成

役職	氏　名	所　属	所属役職
委員長	北原啓司	弘前大学　教育学部	副学部長
委員	勝見康生	青森県　県土整備部　建築住宅課	課長
委員	今泉龍久	青森県商工労働部労政・能力開発課職業能力開発GL	総括主幹
委員	和嶋延寿	青森県教育庁学校教育課高等学校指導G	指導主事
委員	越山成憲	青森県立弘前高等技術専門校	訓練第二課長
委員	三上耕一	青森県立青森工業高等学校　建築科	主任
委員	坂本重一	青森県建設組合連合会	書記担当執行役員
委員	小林克己	青森県室内装飾事業協同組合	副理事長
委員	寺沢政男	社団法人日本塗装工業会青森県支部	支部長
委員	田澤勝春	青森県左官業組合連合会	会長
委員	工藤要	青森県板金工業組合	青森支部会計
委員	齋藤聡	青森県畳商工組合	理事
委員	藤田秀晴	青森県木工業組合連合会	副会長
委員	今井隆	社団法人青森県電業協会	協会員
委員	船水勝則	社団法人青森県管工事業協会	協会員
委員	沼田実	社団法人青森県建築士会	常務理事

■平成21年度現在の委員構成

役職	氏　名	所　属	所属役職
委員長	北原啓司	弘前大学　教育学部	副学部長
委員	舘山　繁	青森県　県土整備部　建築住宅課	課長
委員	嶋森　稔	青森県　商工労働部　労政・能力開発課	総括主幹　職業能力開発ＧＭ
委員	黒坂　孝	青森県　教育庁　学校教育課	指導主事　高等学校指導Ｇ
委員	越山成憲	青森県立弘前高等技術専門校	訓練第二課長
委員	大山由紀夫	青森県立青森工業高等学校　建築科	主任
委員	坂本重雄	青森県建設組合連合会	会長
委員	小林克己	青森県室内装飾事業協同組合	理事長
委員	寺沢政男	社団法人日本塗装工業会青森県支部	支部長
委員	田澤勝春	青森県左官業組合連合会	会長
委員	工藤　要	青森県板金工業組合	青森支部会計
委員	齋藤　聡	青森県畳商工組合	理事
委員	小川正美	青森県木工業組合連合会	会長
委員	今井　隆	社団法人青森県電業協会	監事
委員	船水勝則	社団法人青森県管工事業協会	協会員
委員	沼田　実	社団法人青森県建築士会	常務理事
委員	須藤信治	青森県職業能力開発協会	専務理事
委員	佐藤幸道	社団法人青森県建設業協会	参与