青森県内のリフォーム助成制度

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すまい給付金制度

地域・区分

市町村 分類1 分類2
階上町 被災者支援 給付金

事業概要

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかる。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっている。

応募期間

平成33年12月まで実施


すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成33年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。)。

補助対象者

住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※1が対象。

主な要件
1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3.収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下[10%時]収入額の目安が775万円※2以下
4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1


※1 10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加される。

※2 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安。

対象住宅

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となる。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となる(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となるのでご注意ください。)。


主な要件
・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なるのでご注意ください。

給付要件とは
1.住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
2.取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となる。
いずれの場合でも、給付要件は、
a.住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
b.すまい給付金独自の要件

が設定されている。


※新築住宅、中古住宅の詳細ついては要確認。

補助対象工事

補助率・限度額

・給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定される
※詳細は要確認

課名

すまい給付金事務局サポートセンターナビダイヤル

連絡先

 TEL. 0570-064-186(有料)

ホームページ

http://sumai-kyufu.jp/

備考

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